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離婚協議書作成

離婚協議書作成  

記録に残すことの重要性  

 離婚協議の際にお互いに合意した内容であっても、口約束のみでは相手が約束を守ってくれる保障はありません。

「そんなことを言った覚えがない!」と言われてしまえばそれまでです。

 後々の紛争を回避するためにも、合意した事項に関しては、離婚協議書として書面に残しておく必要があります。特に問題化しやすい慰謝料・財産分与・養育費・面接交渉権などを文書中にしっかり網羅しなければなりません。

 ただ、養育費ひとつを取ってみても、それほど簡単なものではありません。

  • 子供が何歳になるまで続けるのか(必ずしも20歳までというわけではない)。
  • 終始一定額とするのか、子供の成長に合わせて増額させるのか。
  • 夫や妻の再婚時などに、見直しをする項目を入れておくのか。 

 など、将来起こり得るいろいろな問題を想定しつつ、合意を形成していく必要があります。

 ただでさえ反目し合っている当事者だけで、ひとつひとつ合意を重ねて協議書を作成していくというのは、困難なことと言えるかも知れません。

 なお、契約自由の原則から、当事者間ではどんな約束も可能ではありますが、違法もしくは公序良俗に反する取り決めは、たとえ協議書に記載されていても無効となります。

離婚協議書の問題点  

 離婚協議書は、あくまで双方の合意書の意味合いですので、取り決めを示す証拠としては法的に有効ですが、それだけでは法的強制力はありません。

 協議書に記載した約束事が守られない場合は、調停や裁判を申立てて、こちら側の言い分を主張しなければなりません。もちろん、この協議書が有力な証拠となりますが、多くの時間や費用・精神的な負担が掛かります。

 それを防ぐためには、離婚協議書を公正証書にしておく必要があります。特に、強制執行認諾条項付きの公正証書にしておくことが重要です。

離婚協議書作成報酬  

 離婚協議書(公正証書でない)の作成報酬  32,400円 (税込)
 案件が複雑な場合は、追加報酬を頂くことがあります。その場合は、必ず見積もりを提出致します。

 上記問題点に記述しておりますように、公正証書にしない離婚協議書は、それだけでは法的強制力(裁判なしで相手から取り立てる権利)がありません。

 しかし、相手方がどうしても公正証書作成に応じず、話し合いが泥沼化してしまったような場合、この協議書だけでも作成しておくという選択肢も考慮にいれましょう。

 法的強制力がないといっても、もちろん裁判上の有力な証拠とはなります。後日、協議書に書かれた約束が守れないことが生じた場合、調停や裁判で主張して認められれば、強制力が認められることになります。

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