夫婦カウンセリング(離婚カウンセリング)

夫婦の関係を再構築・修復したい

このままだと離婚になってしまうと感じている

離婚をすべきか迷っている

漠然とした今の不安を誰かに聞いてもらいたい

夫婦間のすれ違いが多くなった、夫婦関係が悪化してきている、このままでは離婚になるかも、といった不安を抱くようになったとき、夫婦カウンセリング(離婚カウンセリング)を選択肢の一つとしてお考えください。

理想はご夫婦お二人で来所して頂きたいところですが・・・

夫婦カウンセリングというくらいですので、理想としてはご夫婦お二人でご来所頂き、私を入れて三人でお話をする機会を得たいと考えています。

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しかし、現実問題としてそれは難しく、お相手が頑なに拒否されるケースは少なくありません。

この場合、無理に連れて来ようとしたり、しつこく説得しようとしてはいけません。そのような行為は、逆に態度を硬化させ、さらなる関係悪化に繋がりかねません。

まずはお一人でご来所頂いても良いかと思います。自分の今の気持ちを吐き出すことだけでも気分が軽くなるものですし、少し冷静になれたことで、自分たちが抱える問題に気づくことができるかも知れません。これをきっかけに相手に対する考え方や接し方が変わり、相手の方も変化して一緒に行ってみても良いかと思われるようになるケースもあります。

夫婦カウンセリングのゴールとは

夫婦カウンセリングの本来の目的は、第三者に相談することにより、自分たち夫婦間にある問題点に気付き、自分たちの関係を見つめ直し、夫婦関係の改善や修復を図り、離婚を回避するという選択をして頂くことにあります。

カウンセリングの結果、離婚の危機を脱することが出来るケースも多々ありますが、反対にご夫婦お二人とも離婚することに納得して、離婚の方向に進むというケースもあります。

この場合は憎み合っての離婚ではなく、最終的には穏やかな形で離婚されることが多いものですので、後に元夫婦同士で「再婚しました!」というお手紙を頂くこともあります。

このように、夫婦カウンセリングのゴールは、決して同じものではありません。

重要なことは、「離婚になるかも知れない」、「離婚すべきなのか?」、「どうしたら関係を修復出来るのか?」といった現在の不安で重苦しい気持から解放され、前を向いて生きていけるようになることではないかと考えています。

「もう一度二人でやり直してみます。」と話されるご夫婦も多数おられます。
一方で、「結局離婚することを選択しましたが、今までの苦しい気持ちから解放されたように思います。これから頑張れます!」と話される方々もおられます。

どちらもカウンセリングのゴールなのではないかと思います。

カウンセラーは玉石混交

夫婦カウンセリングといっても、カウンセラーには、そのための資格が法定されているわけではありません。

たとえば、行政書士業務を行うのには、行政書士資格が必要であるということは法律に定められています。他の士業も同様です。国家資格を取得しているということで、少なくともある程度の能力は担保されていると申せます。

ところが、カウンセラーには国家資格のようなものがありませんので、夫婦カウンセラーの多くは、何かの民間資格を取得されていたり、ご自身の離婚経験を通じて学習されたり、特に何らかの資格はないけれど多くのカウンセリング経験を積み重ねてカウンセラーとなられている方など様々であるのは実情のようです

このような事情から、カウンセラーの能力は玉石混交であることには注意が必要です。料金が高いとか資格があるからといって良いカウンセラーだとは限りませんし、料金が安いとか資格がないからといってレベルが低いということでもありません。

ちなみに、私は夫婦カウンセラーという資格を持っていますが、一般財団法人日本能力開発推進協会(JADP)という民間団体が認定するもので、この資格によってカウンセリング能力が保証されているかというと、そうでもないと思います。

それでは、どのようにしてカウンセラーを選べば良いのでしょうか?

カウンセラーの選び方

上で述べたように、カウンセラーは玉石混交の状況です。カウンセリングに関する何らかの資格を持っている人もいれば、特にそのような資格を持たずにされている人もおられます。また、弁護士や行政書士など、離婚業務に携わっている人がカウンセラーとなっていることもあります。

資格も無いよりは有った方が良いかとは思いますが、資格があるからといって信用出来るとも限りません。資格が無くても素晴らしいカウンセラーはたくさんおられるでしょう。

その中でも、心理学のプロを望まれるのであれば、臨床心理士が行うカウンセリングは有力な選択肢の一つかと思います。ただ、離婚から派生する法的なアドバイス(養育費・財産分与・慰謝料など)も得たいと思われても、「ここでは無理です。」という答えが返ってきます。あくまでも純粋なカウンセリングを希望される方に向けたものです。

法的なアドバイスも含めたカウンセリングを希望されるのであれば、離婚を専門とする弁護士や行政書士でカウンセリングに力を入れているところを選択肢に入れると良いのではないかと思います。

なお、夫婦カウンセリングはカウンセラーの個性にも左右されますので、自分と合う人を選ぶことも大切です。ただ、合うか合わないかは、実際に行ってみなければ分かり難いところですので、一度行ってみて「自分とは合わない」と感じたら、そこは中止して他を探してみることも大事かと思います。

当事務所の3つの特徴

①カウンセリング+法的アドバイス
当事務所は、平成20年に行政書士事務所を開業して以来、数多い行政書士業務の中で協議離婚の対応に特化した業務を行っています。

離婚や不倫に関わる法的書類として、離婚協議書や示談書などの作成、公正証書の作成支援及び内容証明の作成。さらにそのための相談業務を行う中で、日本能力開発推進協会認定の夫婦カウンセラーの資格を得て、離婚を回避するためのカウンセリングも行って参りました。

夫婦カウンセリングは離婚回避が基本です。ただ、親権・養育費・財産分与・慰謝料などの問題に触れなければならない場面も多々ありますが、この際には法的な面も視野に入れつつ、カウンセリングを進めていくことができます。

②3,000件を超すカウンセリング実績
平成11年に不登校生のための学校を設立し、これに併せてカウンセリング会を立ち上げたのがカウンセリングの世界に触れた始まりでした。このカウンセリング会は、大学の心理学教授や心療内科医師・臨床心理士・スクールカウンセラーなどの専門家の参加を求め、定期的に学習会や講演・カウンセリングを行って参りました。

これらの活動によって、専門的な学習による知識の習得だけでなく、その実践として数多くのカウンセリング経験を積みました。その上で、平成20年には行政書士として離婚専門の業務をスタートさせ、さらにカウンセリング経験を積み重ね、累計3,000件(令和2年末現在)を超えるカウンセリングを行って参りました。

③継ぎ目のない対応が可能
結果的に離婚の選択をされた場合、一般のカウンセラーではその後の離婚に関する法的な対応は出来ませんので、弁護士や行政書士を紹介するなどの対応をされていることが多いようです。

そうすると、ご相談者は再度同じような話をしなければなりません。二度手間になるだけではなく、あまり言いたくはない話をまた違う人に繰り返さなければなりません。

この点について、当事務所であれば、そのまま協議離婚のご相談に移行することが可能です。それに至るまでのお話は既に詳しくお聞きしていますので、ご相談者に抵抗を感じさせることなく進めることが可能です。

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当事務所のポリシーは、ご相談者のお話を徹底的に聞くことです。

まずは心に溜め込んだものを吐き出してください。誰かに話を聞いてもらうだけでも、少しは心が軽くなるものですし、混乱した頭の中も整理されてくるものです。

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お話をお聞きするなかで問題点を整理し、日々離婚や不倫の問題に取り組んできた経験や知識、豊富な家庭問題のカウンセリング経験を基に、ご相談者が抱える問題を解決出来る方法を一緒に考えたいと思います。

※私は、必ず直接お会いして、ご相談者の表情やご様子を拝見しながらお話をお聞きすることを第一としています。このため、電話やメールでのご相談はお受けしていません。ご了承ください。


『ご来所される前に』
『カウンセリング料金』